鎌田 慧 連載コラム
「沈思実行」

「日韓海底トンネル」の闇  第116回

2022/09/21
  安倍「国葬」はいまやボロボロ。反対運動は大袈裟にいうのではなく、全国に文字通り燎原(りょうげん)の火のようにひろがっている。地域のひとびとが法的根拠なし、憲法違反の国葬強行の政権に、強い不安と不満を感じている。 

  わたしは黙祷の強制などふざけるなとの気持ちを抑えがたく、8月16日、友人たちと新宿駅西口で、「国葬やめろ!集会」をひらいた。850人ほどが集まった。そこから東口のアルタ前に移動、新宿駅一周デモを敢行した。すると1200人の隊列になった。 

  集会からデモに移ると参加者は減るのがあたりまえだ。が、この「異常事態」は市民の関心の強さをあらわしている。それで自信をつけて9月27日へ、第二弾にひき継ぎ、それからも集会、デモを続けている。 

  岸、安倍晋太郎、安倍晋三、あるいは岸信夫前防衛相(晋三の弟)と、安倍家三代が、統一教会・勝共連合と関係が深かった。それによって信者二世の怨恨の銃弾を浴びせられる結末を迎えた。私怨の悲劇の歴史を「国葬」として、英雄化する。奇矯奇態な行事に、数十億円の国費を消費する。 

  統一教会と政治の関係をもっとも果敢に、書き続けているのが『週刊文春』だ。9月1日号は「岸田首相の後援会長は統一教会系団体の議長だった」。「団体」とは、「日韓トンネル推進熊本県民会議」。佐賀県唐津市から壱岐・対馬を経由して釜山にむかう、長大虚大な海底トンネル計画。全長200㌔。総工費10兆円。それも国家事業などではない。民間企業の計画なのだ。 

  「世界を高速道路で結んで統一世界を目指す」。文鮮明教祖の御託宣だ。詐欺的な言説だが、後継者の韓鶴子氏も16年、唐津の工事現場の視察にきている、という。「国際ハイウェイプロジェクト」の提唱だ。 

  「1ミリ掘るために5万円という『1ミリ5万円献金』もあったほどです。中には一千万円単位の被害者も複数いる」と全国霊感商法対策弁護団連絡会の渡辺博弁護士が言う。 

  この詐欺的商法に、岸田文雄首相も関係あり。自民党政治の退廃と闇はあまりにも深い。