国会開会日行動には２５０ 人が結集、旧統一教会解散・軍事大国阻止・生活不安解消へ自公政権と全力で闘うことを決意した＝10月３日、国会前


     立憲民主党など野党が８月18日に開会を要求して以来、放置されていた臨時国会（２１０回）が10月３日、12月10日まで69日会期で始まった。政権発足１年、岸田文雄首相の所信表明演説は安倍政治への追随を更に深めるもの。この日の開会日行動（２面に記事）で指摘されたように、岸田政権は打倒の対象でしかない。

臨時国会が開会    

     開会当日、国民民主党を除く５野党と１会派は憲法53条に基づく国会開会を要求から20日以内に開くよう国会法改正を求めた。安倍、菅、岸田政権と続いた憲法無視を許さず、国民的課題に即応するためだ。　

    ８月の開会要求は、旧統一教会と政治の癒着の糾明が第一だったが、岸田首相は所信演説でわずかに触れただけ。本気で絶縁する気があるなら、関係を指摘されるたびに認める山際大志郎経済再生担当相を更迭すべきだ。　

    細田博之衆院議長もしぶしぶ認めざるを得なかった旧統一教会との関係を余すところなく自ら明らかにし、議長を辞任すべきだ。　

    山際経済再生担当相は全世代型社会保障改革を含め新しい資本主義、新型コロナ対策・健康危機管理も担当する。首相が繰り返し表明した「新しい資本主義の旗印」「全世代型社会保障の構築」「新型コロナ対策」の虚構性は、この一事で明確だ。　

     国民が求める物価高・円安対策も機動的な対応を行ってきたとしたが、安倍国葬に時間と力と血税を費やし、総合的経済対策はこれからだ。アベノミクスによって動きの取れない円安は、国民生活をいっそう危機に陥れている。　

     岸田首相が就任時に打ち出した格差対策に欠かせない分配重視はすでに消え、「成長と分配」論に逆戻りだ。　

     代わりに前面に出たのは改憲と桁違いの軍備の増強だ。米国の要求に便乗して、先制攻撃も含む戦争ができる軍事力（敵基地攻撃能力）を持つ戦略や、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」などと国民を煽るのは、平和憲法を持つ国の首相として不適格だ。　

     第２次安倍政権以降、数の横暴で憲法や国民世論、さらには国会も無視し、閣議決定で強行してきた強権政治は国民の力で退場させる以外にない。今こそ、野党と国民は全力で闘わなくてはならない。