「安心と笑顔の社会保障ネットワーク」街頭キャンペーンで、介護保険改悪反対を訴える要コウタさん。要コウタさんは来年4月の兵庫県芦屋市議選に立候補する予定＝10月1日、JR芦屋駅


   ２０２４年４月に始まる第９期介護保険計画の論議が、厚労相の諮問機関である社会保険制度審議会の介護保険部会で行われている。９月に出た論点整理は、介護保険制度から要介護１と２の訪問介護と通所介護を制度から切り離し、地域支援事業に移行させるなど改悪のオンパレードだ。

24年４月開始に向け社保審の部会が議論

    改悪は更にケアプランの有料化や、現在一定の所得層の自己負担２割（15年度導入）、３割（18年度導入）の所得水準を引き下げて自己負担増の加入者を増やすなど。　

    これらの自己負担増は、10月から始まった75歳以上の後期高齢者医療制度の２割負担所得層を意識している。事実、同部会で厚労省は後期高齢者医療の２割自己負担は30％、介護保険は８・６％と説明した。

    所得の多い加入者の保険料負担を増やそうともするが、その負担増は後に全体化する。本来は、国の支出を増やして安心できる公的介護制度を守るのが筋だ。しかし、厚労省は負担増を嫌う財界の意向に沿い国民負担を更に強める方向だ。　

    また、低所得の施設入居者の食費や居住費軽減（補足給付）の見直しなど社会保障に背を向けており、10月31日の２回目の部会では反対や懸念、批判の声が上がった。　

    部会に委員を出している全国老人福祉施設協議会など８団体は「論点整理」について10月21日付で、厚労省に要介護１・２での適切なケアは地域支援事業では困難で反対との要望書を出した。　

    28日には日本介護専門員協会や生協・農協の介護関連団体など10団体が、ケアプラン有料化反対の要望書を厚労省に提出した。

    新社会党関係でも兵庫の「安心と笑顔の社会保障ネットワーク」は芦屋市内で10月１日、介護保険制度改悪に反対する街頭キャンペーンを行い、「認知症の人の家族の会」が取り組む。署名運動に協力を求め、小林るみ子神戸市議らが介護の課題を訴えた。