↓メインコンテンツへジャンプ
平和・
人権
・
正義
・
環境
menu
CLOSE×
TOP
TOPICS
週刊新社会
今週の新社会
道しるべ
イチオシ
鎌田慧コラム
橋本勝ギャラリー
バックナンバー紹介
こんにちは新社会党です
新社会党とは
新社会党とは
入党のご案内
カンパのお願い
アクセス
綱領
中期方針
委員長プロフィール
ごあいさつ
役員
都道府県本部
議員紹介
選挙
出版物紹介
HISTORY
各種お申し込み
お問い合わせ
旧サイト
トップ
<
週刊新社会
<
鎌田慧コラム一覧
< 鎌田慧コラム
鎌田 慧 連載コラム
「沈思実行」
国鉄解体35年後の現状 第125回
2022/11/23
より速く、より大量に、より遠くまで。「近代化」の指標とはこの三つだろうか。大量生産、大量消費、大量廃棄による利潤追求は、環境破壊と資源浪費、そして温暖化を促進させ、いま地球危機を招くまでになった。
たとえば、リニアモーター建設などは、環境破壊ばかりか、膨大な電力を消費するために、原発建設が見込まれていたほどだった。わたしは60年代後半の都電撤去に反対する運動のルポを書くことによって、フリーライターになった。都営交通の合理化とは、都電をなくすことだった。
街なかを走っていた無骨な都電は、のろまで邪魔くさいとみられるようになっていた。その背景にモータリゼーションの欲望があった。アメリカ大陸を走っていた長距離列車が姿を消したのは、ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラーなど自動車メーカーの大量生産の結果だった。
都電撤去の流れのなかで、わたしは「公共性」を攻撃する、「民営化」の欲望を理解するようになり、国鉄民営化の取材をはじめた。 87年に強行された、国鉄の分割・民営化ほど露骨な「私欲化」はなかった。国鉄内部にいて中曽根康弘の国鉄解体政策に協力したエリート職員、松田昌士、葛西敬之、井手正敬の三人は、それを成功させ、それぞれドル箱のJR東日本、JR東海、JR西日本の社長に就任した。論功行賞だった。
分割・民営化は、露骨な赤字線切り捨てを進めた。公営交通の国鉄時代は、赤字線を黒字線でカバーする「公共性」があった。が、民営化はそれをかなぐり捨てさせた。
「第三セクター」などでの経営努力や、自治体が設備を所有して経営をカバーする方式もあるが、それぞれが赤字に苦しんでいる。過疎地はさらに過疎化し、日本列島に空白地帯がふえている。
地域住民の生活を無視した政策は、悪政というべきだ。中曽根首相は、「総評運動の中心の国労は潰す」と豪語していた。住民と労働者の生活と福祉を切り捨てた政治の過ちを、どう解決するか。それが問われている。
※アイコンクリックでデータをご覧ください。
データ1
データ2
データ3
データ4
データ5
データ6
週刊新社会
今週の新社会
道しるべ
イチオシ
鎌田慧コラム
橋本勝ギャラリー
バックナンバー紹介
こんにちは新社会党です
購読のお申し込み
見本誌のお申し込み
全国の新社会党
北海道・東北
関東
北陸信越・東海
近畿
中国・四国
九州
中央本部
入党のご案内
カンパのお願い
新社会党のマークは
鳩は「平和」
赤は「人権」
青は「正義」
緑は「環境」
を意味しています
▲
page top
たとえば、リニアモーター建設などは、環境破壊ばかりか、膨大な電力を消費するために、原発建設が見込まれていたほどだった。わたしは60年代後半の都電撤去に反対する運動のルポを書くことによって、フリーライターになった。都営交通の合理化とは、都電をなくすことだった。
街なかを走っていた無骨な都電は、のろまで邪魔くさいとみられるようになっていた。その背景にモータリゼーションの欲望があった。アメリカ大陸を走っていた長距離列車が姿を消したのは、ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラーなど自動車メーカーの大量生産の結果だった。
都電撤去の流れのなかで、わたしは「公共性」を攻撃する、「民営化」の欲望を理解するようになり、国鉄民営化の取材をはじめた。 87年に強行された、国鉄の分割・民営化ほど露骨な「私欲化」はなかった。国鉄内部にいて中曽根康弘の国鉄解体政策に協力したエリート職員、松田昌士、葛西敬之、井手正敬の三人は、それを成功させ、それぞれドル箱のJR東日本、JR東海、JR西日本の社長に就任した。論功行賞だった。
分割・民営化は、露骨な赤字線切り捨てを進めた。公営交通の国鉄時代は、赤字線を黒字線でカバーする「公共性」があった。が、民営化はそれをかなぐり捨てさせた。
「第三セクター」などでの経営努力や、自治体が設備を所有して経営をカバーする方式もあるが、それぞれが赤字に苦しんでいる。過疎地はさらに過疎化し、日本列島に空白地帯がふえている。
地域住民の生活を無視した政策は、悪政というべきだ。中曽根首相は、「総評運動の中心の国労は潰す」と豪語していた。住民と労働者の生活と福祉を切り捨てた政治の過ちを、どう解決するか。それが問われている。