国民の闘いを大きく盛り上げ、国の形を変えてしまう大軍拡にストップをかけなければ！

　　 政府は12月23日、平和国家から戦争国家への転換となる23 年度当初予算案を閣議決定した。一般会計総額は、過去最大の１１４兆３８１２億円で前年比６兆７８４８億円増。最大の問題は１９５４年の自衛隊発足以来、過去最大の軍事費で、対前年26％増の６兆８２１９億円。トマホークなど攻撃兵器の購入などが並ぶ。一方、物価高などに苦しむ国民生活への配慮は皆無だ。

　　増額した軍事費１兆４７６８億円の増額分のほとんどは、１兆９７１億円増の米国からのＦＭＳ調達費〈注〉の増額が占める。

　　イージス搭載艦配備予定で、数百発とみられる長距離巡航ミサイル・トマホーク取得費２１１３億円や、最終的に１兆円を超えると見込まれるイージス・システム搭載艦建造費２２０８億円、ステルス戦闘機Ｆ35Ａ・Ｂ各８機、計２５０５億円などだ。

　　割高で未納入や清算金未払いなどがあるＦＭＳ調達費を４倍に増やした。その結果、兵器ローンの新規後年度負担は前年度の１・６倍となる７兆６０４９億円。これによって、次年度以降も自動的に軍事費が増額となっていく構造が強まった。

　　この巨額の軍事費をまかなうため、建設国債４３４３億円を戦後初めて発行する。これまで禁じ手だった軍事費調達に国債発行の道が開かれ、歯止めをまた一つ失った。

　　23年度から５年間で軍事費を43兆円にして約17兆円増やそうとしているが、歳出削減や決算剰余金、税外収入で賄えず、数年後には復興特別所得税の流用や新たな増税となるのは明らか。

　　「歴史的転換」の軍事偏重予算だが、岸田文雄首相は国会での議論も、主権者の国民にも説明もないまま、身内だけの密室でシナリオをつくった。

　　これに対する主権者の反発は強い。12月17～18日に行われた毎日新聞の全国世論調査では、内閣支持25％（前回31％）、不支持69％（同62％）、政権が打ち出した巨額の軍事費財源についても、「増税」賛成23％、反対69％、「社会保障など政策経費削減」賛成20％、反対73％、「国債発行」賛成33％、反対52％と軒並み反対が圧倒している。

　　岸田首相は12月27日、通常国会に備えるとして公選法違反疑惑の秋葉賢也復興相と、差別発言で追及されている杉田水脈総務政務官を更迭した。国民生活無視、米政権と財界、そして党内極右派にすり寄って延命を図る政権は総辞職しかない。

　　〈注〉ＦＭＳとは、米国政府が、武器輸出管理法等に基づき、外国または国際機関に対し兵器等を有償で提供する軍事援助。米政府の条件を受け入れることが条件となる。