新年初の「総がかりユースアクション」で、「戦争準備で若い世代の未来を奪うな！」と訴える水摩雪絵・葛飾区議（新社会党都本部書記長、横断幕の右）＝1月8日、JR新宿駅

     第２１１回通常国会が１月23日、６月21日まで１５０日間の会期で始まる。岸田政権の「戦争する国への大転換」に対し、立憲野党は「平和・軍縮外交戦略」と「国民生活防衛」構想を打ち出せるか。外交や雇用、社会保障、子育て、ジェンダー、地方活性化等々課題は山積する。院内外の闘いは正念場だ。

   　立憲野党は院内外で岸田政権との全面対決が求められる。

      憲法を政治の軸に

   　問題は、立憲野党への期待と支持を高めること。ロシアのウクライナ侵攻による国民の不安を解消する平和外交戦略を示し、国民の判断を仰げるかだ。

   　岸田文雄首相は昨年５月の日米首脳会談で約束した軍事費の「相当な増額」を実行に移す。23年度から27年度の新たな防衛力整備計画の43兆５千億円だ。「仮想敵」とする近隣諸国を威嚇する兵器の項目がずらりと並ぶ。

   　しかし、抑止力強化で戦争の芽は摘めない。世界は経済ネットワークでお互いに依存し合っている。たとえば中国は、日本にとって米国に次ぐ貿易相手国だ。日本のとるべき外交は、中国をはじめ世界の国々との関係を密にし、核を含めた世界の軍縮を先導することだ。そして、新自由主義経済で痛めつけられた国民を幸せにする社会経済政策を示すこと。

   　雇用の格差是正を

   　まず雇用格差をなくさなくてはならない。同一労働同一賃金、均等待遇を保証する労働基準法の徹底で、最低賃金を全国一律とし、向こう５年で時給１５００円に引き上げる。

　   非正規から正規労働者への転換を徹底させる雇用改革が必要だ。労働条件の確立は社会保険機能も向上させる。財界と政府がもくろむ裁量労働制の拡大ではなく、廃止だ。

　　23 年度からの第９期介護保険計画も介護保険法改正がある。所得水準が同じでも被用者健康保険料の２倍となる国民健康保険制度同様、国費を投入してそれぞれ保険料引き下げを図ることが必要だ。後期高齢者医療制度の負担増法案も廃案にしなければならない。

   　選挙で自公ＮＯを　

      また、原発の60年超稼働を容認する「原子炉等規制法」や、日本学術会議を軍事戦略に組み込む「日本学術会議法」の改悪も提案される。改憲を巡る攻防も激化する。会期半ばにある統一自治体選挙と衆院補選で自公政権ＮＯを突き付けよう。