後半国会は危険で問題だらけの法案審議。政府・与党は立憲野党の統一自治体選不振に付け込んで成立を狙う。悪法阻止には国会の闘いを後押しする院外の盛上げが不可欠だ。

　　問題の法案は、「原子力基本法改定案」を含む「原発関連５法案」、「マイナンバー関連法案」「入管法改定案」、大軍拡のための「財源確保特措法案」「軍需産業強化法案」などだ。　

　   原子力関連５法案は、岸田内閣の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を受け、新たな原発依存政策を内容とする法案。「脱炭素電源法案」と称する「原子力基本法」、「電気事業法」、「原子炉等規制法」などだ。　これら法案は２０３０年度の電源構成に占める原発の比率を「20～22％の確実な達成」、40年を超えた「原子炉の再稼働」「次世代革新炉の開発・建設」などを進めるもの。

　 　マイナンバー法改定案の審議が始まった。マイナンバーカードに健康保険証を一本化し、カード取得を強制する。

　　２年前に廃案となった「入管難民法改定案」が、４月13日に審議入りした。国連の自由権規約委員会の処遇改善勧告を無視、２回の難民申請を超える不認定者を強制的に母国に送還することができるようにするもの。

　　27年まで５年間の軍事費を総額43兆円にする大軍拡のための「財源確保特措法」は、増税以外の費用を捻出するための「防衛力強化資金」新設などが盛り込まれている。

　　 また、「防衛産業強化法案」は軍需産業を奨励し、赤字の軍事会社への開発費用の助成や、事実上の国有化を図る手厚い政策が盛り込まれている。

　　 有事の際、海上保安庁を防衛相の指揮下に置く「統制要領」の策定が企図されている。

　 　海保法25条で「軍隊」としての行動が禁じられている海保だが、共同訓練などで自衛隊との一体化を進め、有事の際に防衛相の指揮下に置くことができるようにする。　　

　　 これら目白押しの悪法案は、「野党と市民の共同」で廃案に追い込まなければならない。