健康保険証廃止・マイナンバーカード強要法案の撤回を求めて座り込み
＝4月25日、衆院第二議員会館前


マイナカードを強要 軍拡へ金と産業強化 原発への依存を復活 改悪上塗りの入管法

   衆議院で審議されている数々の悪法案が、大型連休を挟んで大きな山場を迎えている。それらは人権無視の入管法改定案、健康保険証を一体化するマイナンバー法改定案、軍事産業の国有化などを内容とする強化法案、軍拡のための財源確保特措法案、脱原発否定・原発全面活用関連法案（ＧＸ法案）などだ。

    立憲野党に厳しい結果となった統一自治体選挙・衆参補選の結果は、国会審議に影響を与えている。　

    健康保険証を廃止しマイナンバーカード所持を強制する「マイナンバー法等改定案」は「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で４月25日、立民や共産が反対し、廃案を求める市民らが国会前で座り込む中、自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決した。

    ４月７日に衆議院で審議入りした「防衛産業強化法案」について、立憲民主党の安住淳国対委員長は「４月中には絶対に衆議院で採決させない」と述べており、同党の奮闘が期待される。　

    また、防衛費増額の財源確保策は４分の１を増税し、税収以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ「財源確保特措法」が４月６日に衆議院で審議入り。23年度予算案では４兆５９１９億円の税外収入を確保したが、これを複数年度にわたって軍事費に充てる枠組みの法案だ。　

     浜田靖一防衛相は、今後５年間で総額43兆円の軍事費への批判に対し、「防衛産業を育成し、雇用創出に効果がある」などと述べ、軍拡正当化に躍起だ。

     電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など５法案を束ね、老朽原発の60年を超える稼働を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」は４月26日、衆院経済産業委員会で自民、公明、日本維新、国民民主の賛成多数で可決、27日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

     悪名高い日本の入管・難民行政をさらに悪くする改定案は、入管施設収容中のスリランカ人女性が必要な医療を受けられずに死亡したために廃案となった２年前の法案に改悪を上塗りした。　

     政府は「収容の長期化を解消する」とし、難民認定申請は２回まで、３回目以降は強制送還を可能とすることが柱。与野党の修正協議が行われ、立憲民主党は修正案を受け入れず、反対した。与党側の修正案は、「第三者機関」の設置を検討するというもの。　

    入管法のさらなる改悪に対し、４月21日の夜には２０００人が国会前で法案撤回を求めて抗議集会を行い、また、25日には衆院議員会館前いっぱいの在留外国人や家族、支援者、市民団体、労組員らが集まった。