↓メインコンテンツへジャンプ
平和・
人権
・
正義
・
環境
menu
CLOSE×
TOP
TOPICS
週刊新社会
今週の新社会
道しるべ
イチオシ
鎌田慧コラム
橋本勝ギャラリー
バックナンバー紹介
こんにちは新社会党です
新社会党とは
新社会党とは
入党のご案内
カンパのお願い
アクセス
綱領
中期方針
委員長プロフィール
ごあいさつ
役員
都道府県本部
議員紹介
選挙
出版物紹介
HISTORY
各種お申し込み
お問い合わせ
旧サイト
トップ
<
週刊新社会
<
今週の新社会一覧
< 今週の新社会記事
今週の新社会
増税もう無理!
「廃業に追い込まれる」
10月導入阻止を
2023/07/05
「インボイス ノー!」を訴える超党派議連のメンバー=6月4日、国会正門前
インボイス(適格請求書)制度の10月導入に反対して6月14日、国会正門前や山形、大阪、京都など全国20カ所で「増税もう無理! STOP!インボイス全国一揆」が取り組まれた。国会前では、1500人が訴えた。主催は、フリーランスでつくる「STOP!インボイス」。
インボイス全国一揆で国会前1500人
インボイス導入で、大工など一人親方やアニメーター、デザイナー、ライター、声優などのフリーランスや自営業者は、「廃業か増税か、地獄の二者択一を迫られている(共産党の志位和夫委員長)。
主催者挨拶したライターの阿部伸さんは、「インボイス導入は消費税増税そのもの。不況で苦しい時に増税すべきではない。増税は無理」と訴えた。
共産、社民、立憲民主、れいわ新選組の各党が制度導入を批判し、何としても止めなくてはと連帯した。
機材トラブルで流れなかったが、立憲民主の泉健太代表と国民民主の玉木雄一郎代表がビデオメッセージ。「インボイスは暮らし・経済にとって許されるものではない。インボイスの廃止法案を出している」(泉氏)、「インボイスは廃業促進税制。今ある帳簿保存法式で十分対応可能」(玉木氏)。
衆参90人が参加する「インボイス問題検討・超党派議員連盟」会長の末松義規衆院議員(立民)は、「煩瑣な事務を押し付け、厳しい経済状態の中で増税する政府は信任できない」と強調した。
消費税率の引上げ布石
これまで年間売上げ1千万円未満は免税事業者とされ、財務省調査で全事業者の53%、435万者が個人の免税事業者、9%の77万社が法人の免税事業者だ。財務省はこのうち、課税事業者に転換するのが約161万者と見込む。課税事業者に転換すると1事業者当たり15万4千円の税負担、総額2480億円の税収増となる。
政府は、「複数税率の下で適正に課税するため必要」と主張するが、事業者だけの問題ではなく、消費税率引上げの布石で、全国民の問題だ。
※アイコンクリックでデータをご覧ください。
データ1
データ2
データ3
データ4
データ5
データ6
▲
page top
インボイス(適格請求書)制度の10月導入に反対して6月14日、国会正門前や山形、大阪、京都など全国20カ所で「増税もう無理! STOP!インボイス全国一揆」が取り組まれた。国会前では、1500人が訴えた。主催は、フリーランスでつくる「STOP!インボイス」。
インボイス全国一揆で国会前1500人
インボイス導入で、大工など一人親方やアニメーター、デザイナー、ライター、声優などのフリーランスや自営業者は、「廃業か増税か、地獄の二者択一を迫られている(共産党の志位和夫委員長)。
主催者挨拶したライターの阿部伸さんは、「インボイス導入は消費税増税そのもの。不況で苦しい時に増税すべきではない。増税は無理」と訴えた。
共産、社民、立憲民主、れいわ新選組の各党が制度導入を批判し、何としても止めなくてはと連帯した。
機材トラブルで流れなかったが、立憲民主の泉健太代表と国民民主の玉木雄一郎代表がビデオメッセージ。「インボイスは暮らし・経済にとって許されるものではない。インボイスの廃止法案を出している」(泉氏)、「インボイスは廃業促進税制。今ある帳簿保存法式で十分対応可能」(玉木氏)。
衆参90人が参加する「インボイス問題検討・超党派議員連盟」会長の末松義規衆院議員(立民)は、「煩瑣な事務を押し付け、厳しい経済状態の中で増税する政府は信任できない」と強調した。
消費税率の引上げ布石
これまで年間売上げ1千万円未満は免税事業者とされ、財務省調査で全事業者の53%、435万者が個人の免税事業者、9%の77万社が法人の免税事業者だ。財務省はこのうち、課税事業者に転換するのが約161万者と見込む。課税事業者に転換すると1事業者当たり15万4千円の税負担、総額2480億円の税収増となる。
政府は、「複数税率の下で適正に課税するため必要」と主張するが、事業者だけの問題ではなく、消費税率引上げの布石で、全国民の問題だ。