「インボイス　ノー！」を訴える超党派議連のメンバー＝6月4日、国会正門前

インボイス（適格請求書）制度の10月導入に反対して６月14日、国会正門前や山形、大阪、京都など全国20カ所で「増税もう無理！ ＳＴＯＰ！インボイス全国一揆」が取り組まれた。国会前では、１５００人が訴えた。主催は、フリーランスでつくる「ＳＴＯＰ！インボイス」。

    インボイス全国一揆で国会前１５００人　

  インボイス導入で、大工など一人親方やアニメーター、デザイナー、ライター、声優などのフリーランスや自営業者は、「廃業か増税か、地獄の二者択一を迫られている（共産党の志位和夫委員長）。

     主催者挨拶したライターの阿部伸さんは、「インボイス導入は消費税増税そのもの。不況で苦しい時に増税すべきではない。増税は無理」と訴えた。　

     共産、社民、立憲民主、れいわ新選組の各党が制度導入を批判し、何としても止めなくてはと連帯した。　

     機材トラブルで流れなかったが、立憲民主の泉健太代表と国民民主の玉木雄一郎代表がビデオメッセージ。「インボイスは暮らし・経済にとって許されるものではない。インボイスの廃止法案を出している」（泉氏）、「インボイスは廃業促進税制。今ある帳簿保存法式で十分対応可能」（玉木氏）。

  　衆参90人が参加する「インボイス問題検討・超党派議員連盟」会長の末松義規衆院議員（立民）は、「煩瑣な事務を押し付け、厳しい経済状態の中で増税する政府は信任できない」と強調した。

消費税率の引上げ布石　

    これまで年間売上げ１千万円未満は免税事業者とされ、財務省調査で全事業者の53％、４３５万者が個人の免税事業者、９％の77万社が法人の免税事業者だ。財務省はこのうち、課税事業者に転換するのが約１６１万者と見込む。課税事業者に転換すると１事業者当たり15万４千円の税負担、総額２４８０億円の税収増となる。　

    政府は、「複数税率の下で適正に課税するため必要」と主張するが、事業者だけの問題ではなく、消費税率引上げの布石で、全国民の問題だ。