軍備強化のための軍事費倍増は　バイデン米大統領が岸田首相を説得したもの、とのバイデン談話（６月20日、現地時間）を、実は岸田からいいだしたものだった、とバイデンが訂正した（ＮＨＫニュース、29日）。　

　　と官房長官が記者会見で訂正した。対米従属か自主外交か。米国の傀かいらい儡政権というと恐ろし気だが、逃げる内閣。脱兎内閣というべきか。　

　　が、すでに岸田はバイデンと３回会っていて、「果敢なリーダーシップ」と持ち上げられていた。安倍元首相はトランプの言いなりにステルス戦闘機Ｆ35Ａ（１機１４０億円）など１００機以上も売りつけられている。　

　　先の国会で、慌てふためいて防衛産業強化法、防衛財源確保法などを通過させたのは、あたかも、「わしらを忘れているんですか」とか、三菱重工、川崎重工、三菱電機、日本電機、富士通、ＩＨＩ、日立製作所など、名だたる防衛産業が、クレームをつけたからであろう。　

　　トヨタもふくめた企業献金で、それぞれが自民党をささえてきた。防衛産業強化法に立憲民主、国民民主両党が賛成しているのは、それらを支えている企業の労組が賛成しているからだろう。　

　　対米従属外交をいまさら指摘するまでもなく、米日一体化の強化が公然と主張され、安倍元首相のように「台湾有事は日本有事」（台湾の戦争は日本の戦争）と、煽ったりしている。沖縄、先島諸島に、中国にむけたミサイルを並べ立て、中曽根元首相がいみじくも言った「ハリネズミ作戦」が展開されようとしている。　

　　敵基地攻撃など、戦後世代の私などには考えられない愚策だ。78年前、敗戦の８月15日がやってくる。非戦の誓い。沖縄戦終了の６月23日は終った。国会では原発逆走の「Ｇ Ｘ法」やマイナンバー法改悪が可決され、そのまま閉幕した。岸田批判は中途半端に終わり、上げた腕は降ろされている。　

　　自民党総裁の任期、来年９月にむけて、岸田首相は、「憲法改悪に取り組む」という。維新、国民民主も改憲に賛成だ。いままでとは違う、幅ひろい、大衆的な運動をすすめるにはどうするか。