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今週の新社会
核抑止は破綻
被爆から78年 原水禁大会
全世界にアピール
2023/08/23
高校生平和大使と高校生1万人署名活動のメンバーが、核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴えた=8月4日、原水禁広島大会
被爆から78年の原水禁大会が8月に広島・長崎で開かれ、7月30日は福島大会が開かれた。今年の大会は、5月に広島で開かれたG7サミットに対峙する形で、放射能汚染水の海洋投棄や核抑止論が焦点となった。
福島大会は全体集会と2分科会で、原発事故の生活再建や汚染水の海洋放出問題など焦眉の課題で報告と討議がされた。
8月4日からの広島大会は、折鶴平和行進で始まり、猛暑の中を平和公園から会場まで歩いて核廃絶を訴え、「核も戦争もない平和な21世紀に!」のテーマで2100人が参加した。
開会式は第24代高校生平和大使の大内由紀子さんが司会、金子哲夫実行委員長の挨拶で始まった。冒頭、福島県平和フォーラムのフクシマ報告、そして6歳で被爆した桑本勝子さんが訴え、続いて広島・長崎選出の高校生平和大使と、高校生1万人署名活動実行委員会のメンバーが登壇し、新型コロナで中断していた海外派遣の再開に向けてアピールを行った。
海外ゲストを代表して中国人民平和軍縮協会の周力副会長がスピーチ、ドイツ連邦議会のハーアルド・イブナー議員(緑の党)のビデオ報告が続いた。
谷雅志事務局長は基調報告で、被爆地広島でのG7首脳会議が核兵器を正当化したことや、ウクライナ戦争で核兵器使用の危険性の高まり、福島第一原発の放射能汚染水の海洋投棄、岸田政権の戦争への接近政策などを厳しく批判した。
『原爆許すまじ』を全員で合唱、現地実行委員会代表委員で衆院議員や広島市長を歴任した秋葉忠利さんの挨拶で閉会した。
6日午前8時から平和公園で開かれた平和記念式典で松井一實市長は、「平和宣言」で世界の指導者に向けて「核抑止論の破綻」を宣告、日本政府に核兵器禁止条約の一刻も早い批准を求めた。
9日の長崎市の平和祈念式典で鈴木史朗市長も、「今こそ、核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべき」と訴えた。
長崎大会は台風の影響で平和行進と閉会集会は中止し短縮大会となったが、1日目には国際シンポジウム、2日目は6分科会で熱心な討議が交わされた。 今年の広島・長崎大会の特徴は、放射能汚染水の海洋放出が国際的なテーマとなり、外国ゲストの発言を含めて真剣な討議が行われたこと。
また、G7サミットが「核軍縮に関する広島ビジョン」で、核抑止力の正当化を打ち出したことに対し、広島・長崎の両市長が被爆地の立場から核抑止論を真っ向から批判したことだ。
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被爆から78年の原水禁大会が8月に広島・長崎で開かれ、7月30日は福島大会が開かれた。今年の大会は、5月に広島で開かれたG7サミットに対峙する形で、放射能汚染水の海洋投棄や核抑止論が焦点となった。
福島大会は全体集会と2分科会で、原発事故の生活再建や汚染水の海洋放出問題など焦眉の課題で報告と討議がされた。
8月4日からの広島大会は、折鶴平和行進で始まり、猛暑の中を平和公園から会場まで歩いて核廃絶を訴え、「核も戦争もない平和な21世紀に!」のテーマで2100人が参加した。
開会式は第24代高校生平和大使の大内由紀子さんが司会、金子哲夫実行委員長の挨拶で始まった。冒頭、福島県平和フォーラムのフクシマ報告、そして6歳で被爆した桑本勝子さんが訴え、続いて広島・長崎選出の高校生平和大使と、高校生1万人署名活動実行委員会のメンバーが登壇し、新型コロナで中断していた海外派遣の再開に向けてアピールを行った。
海外ゲストを代表して中国人民平和軍縮協会の周力副会長がスピーチ、ドイツ連邦議会のハーアルド・イブナー議員(緑の党)のビデオ報告が続いた。
谷雅志事務局長は基調報告で、被爆地広島でのG7首脳会議が核兵器を正当化したことや、ウクライナ戦争で核兵器使用の危険性の高まり、福島第一原発の放射能汚染水の海洋投棄、岸田政権の戦争への接近政策などを厳しく批判した。
『原爆許すまじ』を全員で合唱、現地実行委員会代表委員で衆院議員や広島市長を歴任した秋葉忠利さんの挨拶で閉会した。
6日午前8時から平和公園で開かれた平和記念式典で松井一實市長は、「平和宣言」で世界の指導者に向けて「核抑止論の破綻」を宣告、日本政府に核兵器禁止条約の一刻も早い批准を求めた。
9日の長崎市の平和祈念式典で鈴木史朗市長も、「今こそ、核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべき」と訴えた。
長崎大会は台風の影響で平和行進と閉会集会は中止し短縮大会となったが、1日目には国際シンポジウム、2日目は6分科会で熱心な討議が交わされた。 今年の広島・長崎大会の特徴は、放射能汚染水の海洋放出が国際的なテーマとなり、外国ゲストの発言を含めて真剣な討議が行われたこと。
また、G7サミットが「核軍縮に関する広島ビジョン」で、核抑止力の正当化を打ち出したことに対し、広島・長崎の両市長が被爆地の立場から核抑止論を真っ向から批判したことだ。