戦争法強行から8年、94回目の「19行動」で市民と野党の共闘が未来をひらくと訴える＝9月19日、衆院第二議員会館前

「戦争法」強行８年
「19行動」が94回目に　

     集団的自衛権行使を容認した２０１５年の戦争法強行から８年の９月19日、衆院第二議員会館前で１２００人が参加して94回目の「19行動」が取り組まれた。この間、日本は米国などとの軍事体制を強化して台湾有事を煽り、戦争と憲法改悪の道を暴走する。「新しい戦前」を許さない闘いが最大の課題となっている。

     集会は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と、「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が主催した。　

    主催者を代表して菱山南帆子さんは、「戦争をなくすことや原発の廃止など、これからも取り組む。沖縄への攻撃兵器の配備や放射能汚染水の海洋放出を止めなければならない」と当面する課題を挙げ、「８年間毎月、未来のために行動を行ってきたが、かつてない憲法の危機であり、絶対改悪させてはならない」と決意を表明した。　

    参加した日本音楽協議会の60代の女性は、「戦争法が強行採決された年の12月から戦争法廃止署名を歌で訴えながら、山手線の各駅を一周する行動を始めた。みんな働いていたので土日を使い、全駅を翌年の５月までかかってやりぬいた。その時の思いは今も変わらない。いえ、今の方が危機感で一杯。不安も怒りも。市民と野党の共同を再構築しなくては。私たちの力は小さいけど決して無力ではない」と語った。　

    安保法制違憲訴訟全国ネットワーク事務局長の杉浦ひとみ弁護士は、「安保法制強行から全国で原告７７００人が裁判を闘ってきたが、いずれも憲法判断は示されず、請求も棄却された。最高裁も憲法判断を避ける。私たち市民がそれを改めさせる力をつくっていかなければならない」と訴えた。　

    立憲野党から社民党の福島瑞穂、立憲民主党の杉尾秀哉、共産党の田村智子、沖縄の風の伊波洋一の各参議院議員が連帯した。　

    総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さんは、「市民が共闘しなければ、今の状況を変えられない。衆院選に向けて準備し、勝利するには小選挙区で野党が共闘して大きなかたまりとなって政治を変えていくことだ」と強調した。　

    岸田政権が憲法無視を続けるのは、野党が分断されているからだ。政権維持のために米国や財界にひたすら追随する岸田首相に国民はＮＯ！を突き付けている。市民と野党の共闘・団結こそ日本社会に希望をもたらす。