10月にはいって、全米自動車労組（ＵＡＷ）は、ＧＭ（ゼネラル・モーター）とフォードとの同時ストライキで職場の範囲を、さらに拡大して実施した。賃上げなど待遇改善を要求して、ビッグ３の労組は長期ストにはいっている。　

　　ストライキ。日本は年に33件（22年）しか実施されていない。もはや死語にちかい。74年には５千件以上もあった。「労使協調」が民間大手労組の常態となっている。というよりも、すでに「労使癒着」ともいえる状況だ。　

　　全米自動車労組は民主党支持だが、トランプ前大統領が労働者の街・デトロイト郊外まで足を延ばしたのは、来年11月の大統領選挙にむけて、労組票を奪うためのアッピールだ。それに対抗してバイデン大統領がデトロイトを訪問したのは、「もっとも労組寄り」の大統領として、支持基盤を固めるためだ。　

　　一方の日本は、「ストなし春闘」になって久しい。20年以上も、実質賃金があがっていないのは、労組の力が脆弱だからだ。　

　　労働組合の組織率は、16・５％。それも連合のなかで電力総連、自動車総連、電機連合、ＵＡゼンセンなどは、野党といえども政権にちかい、国民民主党支持である。鉄鋼、造船、化学など巨大な民間単産も「労使協調」で、ストライキなどから遠く離れている。　

　　全米自動車労組のストライキを支持して接近する、前・現米大統領の姿をみれば、フランスやイギリスなど欧州の労組もおなじように、公然とストライキ闘争に起ち上がる、労働者の権利行使と、世論の支持の厚さを理解できる。　

　　８月末、そごう・西武労組のストライキが、新鮮でかつ温かい目でみられたのは、抵抗する姿を支持する世論を証明する。それは20年も続く低賃金、労働者の４割を占める非正規労働者の苦況、無給残業。将来の雇用不安。機能しなくなった労組への不満など表現されている。　

　　労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権（ストライキ行使権）は、憲法（28条）で認められている。労働者はこの権利を主張できる。それを拡げよう。