「ニューサンノー米軍センター」前で３回目の抗議活動を展開する甲斐正康さん
＝4月11日、東京・南麻布

安保条約と地位協定

日本は米国の植民地

　　米国は日本のどこでも基地にすることができる――日米安保条約６条に基づく「日米地位協定」は、「全土基地方式」と言われる。日本での米軍に関する具体的な内容は、「協定」２条に関連する「日米合同委員会」で合意される。その結果は、沖縄をはじめ市民に耐えがたい苦痛・被害をもたらしている。　

　　憲法９条を持つ平和国家日本が、戦争する国へと暴走している原因のひとつに、日米安保条約と日米地位協定がある。安保条約が憲法９条の上にあり、国内法の上に地位協定がある姿は、歴代自民党政権がもたらした。　

　　日本では首都の一等地である麻布、六本木にヘリポートも持った赤坂プレスセンターという施設をはじめ、横田基地など７カ所の米軍施設がある。　

　　米軍は地位協定によって日本の法律が適用されず、軍人などがパスポートやビザなしで入出国でき、入管は把握できない。米軍基地や基地外の訓練も国内法無視で危険な低空飛行も行われ、爆音訴訟の賠償は日本政府が負担、国民の税金で支払われている。　

　　問題のＰＦＡＳなど有毒汚染物質が米軍基地から排出されても、立入り調査すらできず、軍人の犯罪の裁判は米側に優先権がある。　

　　また、米軍横田基地が航空管制権を持つ「横田空域」は１都９県に及び、羽田や成田空港などを離発着する飛行機は混雑や回り道を強いられる。遠回り分の燃料費は、運賃に上乗せされる。　

　　日本政府が米国に「自主的対米追従」（猿田佐世・新外交イニシアチブ代表）と指摘される状態が、１９５２年の連合国軍による占領終了＝「独立」以来続いている。　

　　１９６０年に締結された日米地位協定は、一度も改定されていない。日本と同じ敗戦国のドイツは冷戦終了をきっかけに国内法を適用させた。イタリアも同様。日本と似た状況にある韓国は、民意の盛り上がりで２度も改定させた。フィリピンも同じだ。　

　　米軍問題は沖縄の問題ではなく、玉城デニー知事が言う「主権の問題」なのだ。そこを鋭く突くのが25年参院選の新社会党予定候補・甲斐正康さん（46歳）。　

　　甲斐さんは仲間と共に、日米合同委員会が開かれる東京・南麻布の「ニューサンノー米軍センター」前で同委員会の議事録公開と廃止を訴え、共感の輪が広がっている。