PFAS漏出の非公表問題で日米合同委員会に抗議する、かい正康さん＝7月11日午前、東京・港区南麻布

ＰＦＡＳ漏出非公表で合意
かい正康の道ばたから世直し　25参院選


　　「米軍横田基地からのｐＦＡＳ漏出事故を日米合意で非公表とした」と、『東京新聞』が７月10日朝刊１面トップで報道した。日米合同委でＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）問題を議論しているとかねて推測していた、かい正康さんは10日朝は東京・三鷹駅前で、翌日午前は日米合同委の会場である東京・南麻布のニューサンノー米軍センター前で抗議の街宣を行った。

「地位協定」を正せ

報道で知り直ちに街宣
　　『東京新聞』が、昨年１月に発生した米軍横田基地のＰＦＡＳ汚染水の漏出事故を米軍の内部文書を基に昨年11月に報道したことで日米合意の非公表問題が浮上した。　

　　　報道によって横田基地がある福生市が防衛省に問い合わせ、日米合同委の環境分科委員会で今年３月、米側から事故の資料が提供されて公開する方向で調整されていた。　

　　　しかし、６月の環境分科委では、米側が報道で事故が表沙汰になったことを問題視、「不正」に入手した情報を公式に出すのは間違っているとし、非公表にすることを日本も受け入れたという。　

　　　ＰＦＡＳ問題の追及と日米合同委の議事録公開を求めてきた、かい正康さんは７月10日の報道を受けて直ちに行動。米軍センター前での街宣後、ＰＦＡＳ非公表問題と合わせ沖縄の性暴力事件問題の抗議文を提出しようとしたが、米軍は受け取りを拒否したため郵送した。　

　　　かい正康さんは、米軍の治外法権と追随する日本政府について、「少なくとも自分の世代で終わらせなくては」と語気を強める。　　

　　　日米地位協定は２０１５年に環境問題に関する「環境補足協定」が締結されたが、運用は米軍側の判断。沖縄県では16年以来ＰＦＡＳ事故で米軍基地への立入り申請を６件行ったが、２件しか認められていない。　

　　　その２件は米軍が事故を通報せざるを得なかったもので、補足協定にある「妥当な考慮を払う」を否定できなかったのだ。米軍基地に日本の法令が適用されない状況では、日本に通報するか否かは米軍の判断であり、これが日米地位協定の現実なのだ。　

　　　これに対し、同じ第２次大戦の敗戦国であるドイツでは地位協定で、米軍基地にドイツの法令が適用される。ＰＦＡＳ汚染対策も米軍が自らの負担で行っている。