「総選挙で政治を変えよう」と訴える左から、かい正康さん、山﨑秀一新社会党書記長、桜井夏来さん、福島瑞穂社民党首＝10月4日、東京・有楽町駅前

立憲野党候補 勝利に総力

    今月27日投開票の衆院総選挙は「政治とカネ」が最大の争点。裏金事件の全容も明らかにせず、大半を公認した自民党総裁・石破茂首相を痛撃しなくてはならない。合わせて格差と貧困、不安を拡大した自公政権を追及し、平和と暮らしを優先する政治の実現だ。立憲野党の共闘を維持拡大するため、新社会党は「比例は社民党・小選挙区は立憲野党」の方針で戦っている。　

    自民党の公約は、①ルールを守る、②暮らしを守る、③国を守り、国民を守る、④未来を守る、⑤地方を守る、の５本柱。首相の所信表明演説も同じだが、金権政治や格差と貧困の増大、国民を苦しめ、地方を衰退させ、未来を奪ってきた自公政権の責任に触れない。　

    はっきりしているのは、安倍→菅→岸田と続いてきた軍事優先の政治が石破政権でも続くこと。その先には憲法改悪がある。所信表明演説でも任期中の改憲に意欲を示した。　

    石破氏が自民党幹事長時代の２０１２年に発表したのが自民党憲法改正草案。石破氏は９条改憲案を書き、自衛隊を国防軍とし、審判所（軍事法廷）を置くとした。軍令違反は最高刑と当時のテレビ番組で表明した。９条３項では、有事の際の国民総動員を意味する条文を作っている。　

    改憲草案は国防軍が米軍を補佐し、戦争する国家を前提としている。草案発表以来、秘密保護法や集団的自衛権の行使容認の戦争法制強行、「安保三文書」となっていく。軍事費のＧＤＰ２％は対中抑止力戦略で膨張の一途となり、経済と国生活を疲弊させる。　

    一方、立憲民主党は日米同盟機軸の安全保障政策で自公政権との対立軸が不明瞭で、戦争法制以降の野党と市民の共同から離れようとしている。　

    新社会党は市民と野党の共闘を進めるには立憲勢力に政党要件を持った社民党の存在が不可欠として、「比例は社民党・選挙区は立憲野党」候補を推薦して全力を尽くす。

新社と社民共同で街宣

   新社会党と社民党は解散に先立つ10月３日、都内で共同街宣を行った。　

     社民党の福島瑞穂党首は社民党東京比例予定候補の桜井夏来さんを前に、「石破さんは核兵器の共有をやるというが、非核三原則はどうなるのか」「自衛隊の訓練を米国でやることが平等だと主張する」と批判し、「平和と平等は手を携えてやってくる。そういう政治に変えよう」と訴えた。　

     新社会党の山㟢秀一書記長は「企業献金やパーティ券購入は賄賂だ。政治にカネがかかるとはカネが政治を作ること。カネがかからない選挙に」と訴えた。桜井さんと新社会党参院予定候補の、かい正康さんも挨拶した。