千葉６区・社民党の原田義康候補（左）の出発式で応援する、かい正康さん＝１０月15日、JR松戸駅前

総選挙 27日投票
裏金政治に終止符を


　　裏金・金権政治一掃が問われる第50回総選挙は投開票日の10月27日が目前。しかし、２０１５年の戦争法反対の闘いで築かれた市民と野党の統一候補が自公候補と対決した“共闘体制”は後退した。　

　　共闘の基盤となった戦争法制廃止に対する立憲民主党の姿勢があいまいになったことや、共産党から共闘相手への敬意がないと反発を買ったからだ。　

　　市民連合はこうした事態に公示直前にも、立民、共産、社民の各党と沖縄の風に各選挙区で野党統一の闘いで政権交代を実現してほしいと要望した。　

　　前回の21年総選挙では、国民民主も含め２１７選挙区で候補者を一本化した。今回は維新も含めた「野党」が自公候補と一騎打ちとなったのはわずか52選挙区。前回、５千から１万票程度の僅差で当落が決まった選挙区の立憲政党の候補者はきびしい戦いを強いられている。　

　　社民党の選挙区候補者は10名のうち、神奈川15区、大阪9区、福岡4区と11区、熊本3区、鹿児島4区、オール沖縄の沖縄２区は立憲野党の候補者一本化の下で、他の3名は立憲野党の競合選挙区で戦っている。　

　　他方、自民、公明は共闘体制を崩していない。候補者を一本化し、自民は、裏金問題で非公認とした前職の選挙区に公認を立てず、無所属で当選すれば追加公認し、「みそぎは済んだ」と政治改革を棚上げする魂胆だ。公明は、裏金問題で自民非公認となった埼玉13区と兵庫９区の無所属候補２名を推薦した。　

　　新社会党の岡﨑宏美委員長は公示日直前の13日、東京都内で社民党と共同街宣し、裏金問題が焦点となっているが、「表金」、つまり税のあり方と、その使い道である国の予算こそ問題だと指摘した。　

　　格差を縮小する再分配機能を弱め、税負担を庶民に押しつける消費税と、軍事費を際限なく増大させ、戦争への不安をあおる予算の使い方を変えることこそが総選挙で問われていると訴えた。　

　　新社会党は、立憲野党共闘の再構築と政治改革には社民党の存在が不可欠とし、比例は社民党、選挙区は社民候補をはじめ立憲野党候補の勝利のために最後まで闘いきる。