党の存在示し立憲野党勝利へ　

　　いよいよ衆議院総選挙の投票日10月27日が、目前に迫った。自民党が野党の足並みがそろわないうちにと打って出た選挙。よこしまな思惑を打ち砕き自公過半数割れ、政権交代を実現しよう。

　　「政治と金」が最大の争点の今回の総選挙だが、立憲民主党の動揺を主因に野党候補が乱立し、自公過半数割れ・政権交代が遠のくとの分析が多数を占める。　

民主主義の費用か　

　　この選挙で立憲野党側の敗北は、政治資金パーティという実質的な企業献金や政治活動費という名で税金も含む政党助成金を政治に使う政治を存続させる。　

　　　つまり、「政治に金がかかるのは、民主主義のコスト・費用だから認められるべき」という自民党の主張を国民が認めること。大企業と自民党などは癒着していいと社会が認知することを意味する。　

　　　小選挙区制度は、政治と金の癒着を解消し、政権交代可能な二大政党制を実現すると言われた。いずれの主張も、根拠を持たないことは明らか。小選挙区制の見直しはもちろん、小政党や無所属も立候補可能な「お金のかからない」公平・公正な選挙制度の実現を主張しよう。　

　　　そのために、裏金問題にとどまらない「自民党の組織的政治犯罪」である政治と金を徹底的に追及し続け、政権交代を実現するために最後まで奮闘しあおう。

共闘の「本旨」守る

　　残念ながら、野党第１党・立憲民主党の動揺は甚だしい。今回の安全保障公約は「専守防衛に徹し、日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障。新領域を統合した防衛能力の強化、継戦能力の向上」であり、軍拡賛成・軍事費増反対では理屈が通らない。

　　市民と野党の共闘の最大の目的は、安保法の廃止と憲法を守り、立憲主義を守ることだ。その本旨を忘れさせず、市民と野党の共闘を崩させないよう最後まで努力しよう。　

　　具体的には、小選挙区で支援する候補者が立民であろうが共産党であろうが、その運動の中心にいるのが野党共闘を支える市民であることを認識してもらえる体制を作り、各地の候補者に大軍拡反対、国民生活を守る、脱原発を進める政策を訴えてもらうことを追求しよう。　

党の存在意義示す　

　　そして、その運動を通じ、社民党の議席増と新社会党を認知してもらうことにつなげよう。新社会・社民の陣営は小さいが、政権交代を果たした立憲野党の目指すべき方向、国民の期待に応える政策を指し示す存在であることを示そう。