図＝市民連合「私たちが政治に望む15のこと」
写真＝立憲野党の勝利へ活動する市民連合の人たち


　コロナ対策など重要課題に対処するため野党・国民が国会の延長を求めているにもかかわらず、政府・与党は６月１６日の会期末で閉じる構えだ。閉会後は都議選、そして多くの国民の反対を押し切って東京オリ・パラのなし崩し開会と続く。１０月２1日の衆院議員任期満了まで４カ月。国民の苦境を克服するには菅自公政権打倒しかない。総選挙攀備は待ったなしだ。

　政府・与党は新型コロナ感染下で７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化・２割を強行した。監視社会構築、大企業に莫大な利益をもたらすデジタル関連法で司令塔のデジタル庁が９月に発足する。

　苦境の国民生活改善より、改憲とオリ・パラを優先する政治を変えるためには、総選挙で立憲野党勢力が勝たなくてはならない。

　同じ思いで、市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）が、「私たちが政治に望む１５のこと－いのちと人間の尊厳を守る『選択肢』を－」（政策の柱は表を参照）を昨年９月に発表した。そして総選挙が秒読みの現在、そのパンフレットが各地の市民運合で候補者統一を求める運動とともに広がっている。

　今国会ではデジタル関連法などで立憲野党は足並みが乱れる場面もあったが、数の横暴による自公政治の延長を阻止するためには、少なくとも与野党が拮抗する国会にしなければならない。

　だからこそ、小異を残しながらも国民の人権と暮らしを最優先にする政治への転換という大道が求められる。新社会党にも市民連合の政策の１１、「原発のない社会・・・」の中にある「地元合意なき原発再稼働はＮＯ〜！」には、「何だ！これは」という声はある。それでも、「立憲主義勢力が共同して自公政権を倒す」との思いで結集し、候補者一本化を実現して勝利をめざさなくてはならない。