みぞれが降りしきる中、首相官邸に向けて怒りのコブシを振り上げる市民＝2月10日、東京・永田町

　　エネルギー危機や気候対策にかこつけて岸田内閣は２月10日、原発の新増設や60年を超える運転ができるようにするための「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を閣議決定した。

   　決定は「脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現する」とし、「徹底した省エネの推進」「再生エネの主力電源化」とともに「原子力の活用」を明記する。

   　政府の「ＧＸ 実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」では、「原子力の活用」の中で、「ＣＯ２を排出せず」、「安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立」「２０３０年度電源構成に占める原子力の比率20～22％の確実な達成」「原子炉の再稼働」「次世代革新炉の開発・建設」「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替え」「六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の具体化」を進めていくなどとしている。

    「フクシマ事故」の反省をかなぐり捨て、原発回帰・全面活用を基調とする岸田政権のエネルギー政策の大転換は、脱原発を求める多くの国民を裏切るもので、合わせて決定された「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が国会提出された。

   　これに対し、10日昼には首相官邸前で「原発回帰のＧＸ実行会議方針の閣議決定を許さない！　２・10緊急抗議行動」が取り組まれ、岸田政権の裏切りに怒りの声を上げた。

    「さようなら原発１０００万人アクション実行委員会」などの呼びかけで、みぞれの降りしきる中、約１００人が抗議。社民党の福島瑞穂参院議員や実行委員会の井上年弘さんらが、岸田政権を厳しく批判した。

   　また、原子力規制委は２月13 日の臨時会で60年超の運転容認に向けた規制制度案を委員１人が反対する中を異例の多数決で決定した。原子炉等規制法や電気事業法の改悪を目論む政府に追随し、危険な老朽原発を容認・放置する規制委は存在そのものが問われる。