追放しかない

増税など生活苦に追打ち

　　10月から食料品４６３４品目が値上げされ、第３のビールは酒税引上げ、電気・ガス料金も政府補助が半減して値上がり。日米金利差による円安と原料高が止まらない。その場しのぎの政府の物価対策に対し、即効性と透明性があるのは消費税減税。臨時国会が20日に始まる。国民は怒りの声を上げよう。

　　８月の対前年同月比実質賃金は、マイナス２・５％で17カ月連続の減少だ。年金も67歳以下は２・２％、68歳以上は１・９％の引上げでやはり実質減。生活苦と不安が生きにくさを増大させ、生活保護申請は７月で連続７カ月増加している。８月の全国の負債額１千万円以上の倒産件数は17カ月連続前年同月を上回った。　

零細事業者に増税　

　　この状況下で、岸田政権は無策。その典型は税制だ。インボイス制度を10月１日強行。事業者に４兆円超ともいう多大な事務コスト負担を押しつけ、消費税免税事業者に消費税を負担させた。　

　　更に来年度税制改正では給与所得控除縮小が待っている。高額所得者には痛くもかゆくもないが、低賃金労働者ほど手取りが減る。　

トリガー発動せよ　

　　ガソリン平均価格が１６０円を３カ月連続で超えると、ガソリン税に25円10銭、軽油の軽油引取税には17円10銭を上乗せしている課税を停止するトリガー条項がある。　

　　しかし、政府は燃料元売り大企業に補助金（22年１月から６・２兆円の予算）を出して価格抑制を図るだけだが、補助金は一部販売価格に転嫁されなかったと財務省が認めている。トリガー条項発動で減税（ガソリンで25・１円）が簡単で効果的だ。　

　　政府は、上乗せ課税分は震災復興財源と言うが、復興特別所得税から軍事費に１２７０億円使われている。更に問題はガソリン税など（56・６円）に消費税がかけられ、二重課税となっていること。　

「増税クソ眼鏡」　

　　新型コロナ禍による景気対策で、１００カ国以上が付加価値税（消費税）減税を行った。岸田政権は消費税減税を求める声を無視し、何が何でも増税だ。「増税クソ眼鏡」というネットでの岸田首相批判は当然だ。　

　　日米金利差は埋まらず、金利を高めると不況深化と膨大な国債の金利負担が増え、動きが取れない。笑うのは輸出大企業。円安で売り上げが増える。　　

　　国民の生活苦に追い打ちをかける岸田政権は、追放するしかない。