臨時国会開会日に「改悪・軍拡・増税反対、安保３文書撤回」を訴える＝10月20日、衆院第二議員会館前
     

     第２１２臨時国会が10月20日、12 月13日まで55日間の会期で始まった。物価無策の岸田内閣が経済対策を打ち上げ、その具体化という補正予算成立を図る。あわよくば解散・総選挙打って出て政権基盤を固め、１年を切った自民党総裁選での再選が眼目だ。国民は、生活苦対策を「疑似餌」と見透かしている。院内外の怒りと闘いで悪政を撃とう。

     安倍晋三元首相すらできなかった敵基地攻撃能力保有を挙げて、「これで（内閣）支持率が下がるなら政治家として何をすればいいのか」と10月21日、自民党の麻生太郎副総裁が福岡で講演した。　

     国民の生活実態が政治に求めるものが全く分っていない妄言だ。ＮＨＫの10月世論調査では、岸田政権の２年間の取組みについて「あまり評価しない」が39％、「まったく評価しない」が15％。おごりの政治に対する国民の厳しい批判だ。　

     22日投票の衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区の補選で苦戦が伝えられると、あわてて所得減税に言及する岸田首相に政権の舵取りは任せられない。しかも、所得税減税では今一番生活苦を感じている低所得者層にメリットはない。いま必要なのは消費税減税だ。物価対策で苦しい懐を温めることが生活の安心と消費につながり、経済の好循環を生む。　

     国会開会日に総がかり行動実行委などが呼びかけた議員会館前の行動には約２００人が集まり、立憲野党の代表が臨時国会の課題と決意を語った。　

     沖縄の風の伊波洋一参院議員は、「沖縄は米軍にとってなんでもありの世界」「自衛隊も住民の反対を押し切ってミサイル基地を建設」「戦場の場をつくろうとしている」と、米日両政府の戦争政策を指摘し、「岸田政権は最悪の内閣」と糾弾した。　

     市民連合の女性たちが始めたアクション、フェミブリッジからは足立区長選に挑戦した西山ちえこさんが、悪政の犠牲を最も受けるのは女性、貧困層の多くは女性」と述べ、立憲野党の共闘で悪政の転換をと訴えた。　

     共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは、「安保三文書に初めて記載された『能動的サイバー防御』は、通信の自由を侵害するだけでなく、サイバー攻撃を防ぐ名目で、他国にサイバー攻撃を仕掛けるもの」だと危険性を指摘、何としても来年の通常国会での関連法案提出を止めようと警鐘を鳴らした。　

     憲法審査会の動向も注視しなければならない。すでに衆院では先の通常国会で、「国会議員の任期延長（非常事態条項） の論点整理」が終わっている。これを条文案にさせないための運動が不可欠だ。まさに「改憲原案を勝手に作るな」だ。