今週の新社会

自民党総裁 菅氏選出へ　〜国民不在の派閥政治〜
安倍亜流は選挙で倒せ
主導権の力　今こそ

2020/09/15
　安倍晋三首相の後継は党員投票もなく、派閥の主導権争いで菅義偉官房長官が次の自民党総裁にかつがれる事態となった。「モリ・カケ・桜は終わった」と明言する安倍内閣の番頭が主導する亜流政権に新味は全くない。安倍政治そのものの再現には、総選挙で決着をつけるしかない。

　総がかり行動実行委員会の「安倍９条改憲ＮＯ！ウィメンズアクション」が９月１日、東京・有楽町で開かれ、安倍政権を終わらせようという「ノーアベソング」は歌いおさめになるはずだった。

　しかし、第二次安倍政権の７年８カ月、官房長官として辣腕を振るった菅氏が安倍政治を継承するとなると、「ノースガソング」を歌い続けなくてはならない。声を上げ続け、総選挙を市民と野党の共闘で闘い、安倍亜流を国民主権の発動で終わらせるしかない。

　菅氏は、日に２回の記者会見での記者の質問等に「全く問題ない」、「指摘はあたらない」と木で鼻をくくった言葉で安倍首相の数々のスキャンダルを覆い隠し、政治の私物化を助長してきた。

　その上、平和と民主主義、基本的人権を否定し続けた安倍政治を継承するというのだ。安倍亜流では、新型コロナ感染の拡大があぶり出した社会基盤の劣化を修復・回復するどころか、働く貧困層の増大や社会保障の劣化はさらに進む。

　こうした中で、７年８カ月の間に市民と野党の協力・共同がつくられ、選挙で力を発揮した。昨年の参院選では、与党の改憲議席を割り込ませた。そのカは平和を求める国民の声であり、暮らしの安心を求める声だ。

　市民の声は、いのちより利潤追求を優先させる新自由主義や緊縮政治に対して、立憲野党が転換を求めるという一致を生み出し、消費税減税を野党と市民の共同政策に含める可能性を開いた。

　消費税減税に慎重だった立憲民主党の枝野幸男代表が、次期衆院選で打ち出す家計支援策について、消費税減税も選択肢の一つと表明したのだ。

　全国の小選挙区で野党統一候補者の擁立と共闘強化を進め、解散・総選挙がいつあっても自公候補に打ち勝つ態勢をつくろう。

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