参院予算委＝3月4日

証人喚問すべき 
殺傷兵器禁輸は〝国是〟

参院予算委　

    自民党派閥の裏金事件への国民の怒りは大きくなるばかり。岸田文雄首相が衆院政倫審への出席と引き換えに新年度予算案を衆院通過させたのは茶番、事件の真相解明とは無縁だった。裏金や巨額の軍事予算、次期戦闘機など殺傷兵器の輸出問題、能登半島地震対策などの主舞台は参院予算委に移った。　

    参院予算委初日の３月４日、立憲民主党の辻元清美議員は武器輸出問題を切り込んだ。次期戦闘機の第三国輸出を自公・政府が議論中というが、シャップス英国防相は12月18日、下院で日本の防衛装備三原則は見直されると答弁している。議論中というが、すでに外国に約束しているのはおかしいと追及。　

     さらに人殺しの武器は輸出しないは国是であり国のありようだったが、それを変えるということかと迫った。岸田首相は、すべて日本の防衛の質を高めるためと繰り返すだけ。

     一方、次期戦闘機の輸出に慎重姿勢だった公明党の山口那津男代表は、５日の参院予算委での首相の答弁を評価、輸出に理解を示す姿勢に転じた。　

     れいわの山本太郎議員は、「自民党の４分の１は裏金ネコババ、泥棒だ」と切り捨て、「泥棒行為を是正する法律を泥棒がつくるのか」「泥棒がつくった予算や法律を審議する前に解散して国民の信を問え」と追及した。　

     共産党の田村智子議員は、キックバックを受けた議員は辞職せよとの声は世論調査で65％、議員を続けさせるのかと迫り、組織的犯罪ではないか、選挙の年に裏金が増えたのはカネで票を買ったことになると自民党の金権体質を批判。参考人ではなく証人喚問、企業団体献金を全面禁止すべきと追及した。