かつて、日本の社長の年収で飛び抜けて多かったのは、ルノーから日産自動車に乗り込んできたゴーン会長だった。あたかも占領軍の司令官のようにふるまい、28億円の高額だった（２０１７年）。　

　　それから、５年たって、トップのＺホールディングスの慎ジュンホ氏は２年連続で、40億円以上の報酬をえた。２位がセブン＆アイホールディングの外国人社長。４位がソニーグループの吉田憲一郎会長の18億８８００万円。１億円以上は、日立製作所の役員20人など４３４社、９２８人。２億円から５億円までの経営者が２５３人も並び立つ。　

　　これにたいして、労働者の平均賃金は４４３万円。世界24位、２０００年の18位から急落している。なにしろ実質賃金では、２０００年の90％にすぎない。賃上げのストライキなど、遠い昔の話だ。いまは政府の「賃上げ」のかけ声に、大企業が乗ったかのような、少額の賃上げに止まっている。　

　　コロナ禍とロシアの戦争で物価が上がり、貧困化が進んでいる。が、全米自動車労組の賃上げストを横目で見ているだけである。平均賃金が４４３万円といっても、３００万円台の世帯が多い。韓国やイタリアよりも低い収入だ。若者たちがオーストラリアへ、日本を脱出して出稼ぎにいく時代となった。　

　　「『福祉施設化』進む塀の中」「高齢受刑者『作業』名目でリハビリの日々」　

　　東京新聞９月19日の記事だ。19年前にくらべて、あらたに収容された受刑者は、半分以下に減った。その反面、65歳以上の高齢者が３倍にふえた。それも70歳以上の増加が顕著という。　「各地の刑務所では『老人ホーム化』が進んでいる」

　　まるで、マンガのような事態だが、笑いごとではない。この記事を読んで「明日は我が身」と思えないひとは、幸せといえる。老人は出所しても行き場がない。それで「無銭飲食」を繰り返しては、もどってくる。老人には「懲役」は無理、リハビリが必要なのだ。　

　　この状況をつくったのは政治の貧困だ。世襲政治家と連合内御用労組の労働貴族が犯人だ。