s 新社会党/道しるべ/日米合同委 なくせ!米軍被害の元凶

道しるべ

地方自治否定 廃案に

2024/05/15
国の地方支配「法案」

  今国会に提出されている「地方自治法改定案」は、国と地方の対等関係を国が地方に指示できるようにするもので、地方自治の否定だ。政府・与党は審議入りを目論むが、廃案にすべきだ  ・・・続きを読む

自給率向上が〝軸〟でこそ

2024/05/08
 「食料・農業・農村基本法」改定案が衆院を通過、参院で審議されている。食料危機が進行する中、25年ぶりの基本法改定には、「自給率向上・戸別所得補償復活・みどり戦略振興」が求められる。

  日本の  ・・・続きを読む

全土の軍事拠点化許すな

2024/05/01
「特定利用空港・港湾」指定

    岸田政権は4月1日、有事に備えた「特定利用空港・港湾」に全国16の空港と港を指定した。いよいよ「日本全土の軍事拠点化」が始まった。武器輸出  ・・・続きを読む

廃案に追込む国民的闘いを

2024/04/17
憲法違反の経済安保法案 

  戦争法制の一環である秘密保護法の経済版「重要経済安保情報保護法案」は立憲民主党、日本維新なども賛成して衆院を通過した。野党の要求で一部修正したが、人権侵害を防ぐ仕組  ・・・続きを読む

回帰の逆流止めなければ

2024/04/10
独の原発停止から1年 

  ドイツが昨年4月15日に原発を全停止して1年になる。一方、世界は脱炭素を口実に原発回帰の流れ。岸田政権も、福島原発事故による緊急事態宣言下にありながら平然と原発推進路  ・・・続きを読む

衆参選挙の構え共有を

2024/04/03
新社会党第30回大会

  新社会党は4月13~14日、第30回定期全国大会を開く。機能不全の岸田政権だが、野党の支持率は上がらない。市民と野党の共闘体制を確立し、一致して衆院選、25年参院選に向  ・・・続きを読む

中小・非正規に波及こそ

2024/03/27
24春闘 大手は満額回答
  24春闘山場・集中回答日で大手企業労使は「歴史的高水準の賃上げ率」で決着した。続く全労働者の7割が働く中小春闘を迎えるが、賃上げ予定企業は8割強程度に止まる。波及は不透  ・・・続きを読む