道しるべ
「道しるべ」は第２８回臨時党大会を特集したためお休みします
2022/11/23
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「台湾有事」にしない方策を 平和と共生の東アジアへ
2022/11/16
この間、中国は「台湾統一は必ず実現させる」と強気で、米国は「台湾防衛」と牽制し、日本政府は大軍拡に利用する。だが問題は、「有事」を起こさず、東アジアを平和と共生の地域にすることだ。
中国共産党は党規約に「台湾独立に断固として反対し抑え込む」と明記した。
台湾統一を「中華民族 ・・・続きを読む
中国共産党は党規約に「台湾独立に断固として反対し抑え込む」と明記した。
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「国家安全保障戦略」が基に
重要土地調査規制法
2022/11/09
「重要土地調査規制法」は９月20日全面施行され、地域指定が始まった。基地など「重要施設」の周辺住民を調査し、国策に反する〝異論”を持つ者を排除、自由な言論活動を規制するものだ。
戦争法制の一環
防衛ジャーナリストの半田滋さんは、特定秘密保護法、安全保障関連法（戦 ・・・続きを読む
戦争法制の一環
防衛ジャーナリストの半田滋さんは、特定秘密保護法、安全保障関連法（戦 ・・・続きを読む
戦争は絶対ダメということ
Ｊアラートへの「警報」
2022/11/02
岸田政権は軍事大国化への道を突っ走り、軍拡派は台湾危機や朝鮮のミサイル発射を奇きか貨とばかり「安全保障情勢の緊迫」を煽る。Ｊアラートの発令による「避難」指示もその手段の一つだ。
無関係の地域にも
政府は10月４日早朝、有事法制の一環である「国民保護法」による全国瞬時警報シス ・・・続きを読む
無関係の地域にも
政府は10月４日早朝、有事法制の一環である「国民保護法」による全国瞬時警報シス ・・・続きを読む
応能負担・再配分徹底を
税制改正の議論始まる
2022/10/26
年末の「税制改正大綱」策定にむけ、自民党内で税制議論が始まった。現在の「財政危機」は、憲法が要請する応能負担・再配分機能の著しい低下にある。財政危機は税制の危機なのである。
格差拡大さらに
日本の年収の１位は２０３億４７００万円（配当収入２０２億４７００万円、役員報酬１億円） ・・・続きを読む
格差拡大さらに
日本の年収の１位は２０３億４７００万円（配当収入２０２億４７００万円、役員報酬１億円） ・・・続きを読む
ＣＯＰ27の新たな課題
ロシアの戦争で激変
2022/10/19
国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）が、11月６日からエジプトのシャルムエルシェイクで開かれる。ＣＯＰ26から１年経つが、ロシアのウクライナ侵攻で国際環境は激変した。
「決定的な10年」
昨年のＣＯＰ26では、２０１５年パリ協定の「産業革命以前と比べて気温上昇 ・・・続きを読む
「決定的な10年」
昨年のＣＯＰ26では、２０１５年パリ協定の「産業革命以前と比べて気温上昇 ・・・続きを読む
「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の提言は、防衛 ・・・続きを読む