道しるべ
8時間で生活できる賃金を
2024/06/05
春闘、大手回答波及せず
24春闘は「歴史的賃上げ」と文字が躍ったが、街頭インタビューでは60%以上が「賃上げ不十分」と答えた。中小企業への波及・「物価高騰を超える実感ある賃上げ」ができていない現状だ。
連合は5月16日、24春闘の「中間まとめ」を発表した。それによれば、定昇込み賃上 ・・・続きを読む
24春闘は「歴史的賃上げ」と文字が躍ったが、街頭インタビューでは60%以上が「賃上げ不十分」と答えた。中小企業への波及・「物価高騰を超える実感ある賃上げ」ができていない現状だ。
連合は5月16日、24春闘の「中間まとめ」を発表した。それによれば、定昇込み賃上 ・・・続きを読む
軍拡追従では政権とれぬ
2024/05/22
衆補選で勝った立民
軍事大国・戦争国家へ暴走する岸田自公政権の評価が問われた先の衆院3補選、自民党は東京15区、長崎3区で不戦敗、与野党対決の島根1区でも惨敗。有権者は、「ノー!」を突き付けた。
今回の補選で、「統一教会」問題や自民党派閥の「裏金」疑惑に正面から向き合わない岸田 ・・・続きを読む
軍事大国・戦争国家へ暴走する岸田自公政権の評価が問われた先の衆院3補選、自民党は東京15区、長崎3区で不戦敗、与野党対決の島根1区でも惨敗。有権者は、「ノー!」を突き付けた。
今回の補選で、「統一教会」問題や自民党派閥の「裏金」疑惑に正面から向き合わない岸田 ・・・続きを読む
地方自治否定 廃案に
2024/05/15
国の地方支配「法案」
今国会に提出されている「地方自治法改定案」は、国と地方の対等関係を国が地方に指示できるようにするもので、地方自治の否定だ。政府・与党は審議入りを目論むが、廃案にすべきだ。
改定案は、「新型コロナウイルスへの対応で自治体への国の権限が明確化されていなかった」の ・・・続きを読む
今国会に提出されている「地方自治法改定案」は、国と地方の対等関係を国が地方に指示できるようにするもので、地方自治の否定だ。政府・与党は審議入りを目論むが、廃案にすべきだ。
改定案は、「新型コロナウイルスへの対応で自治体への国の権限が明確化されていなかった」の ・・・続きを読む
自給率向上が〝軸〟でこそ
2024/05/08
「食料・農業・農村基本法」改定案が衆院を通過、参院で審議されている。食料危機が進行する中、25年ぶりの基本法改定には、「自給率向上・戸別所得補償復活・みどり戦略振興」が求められる。
日本の農業・農山村はこの間、農畜産物の輸入自由化によって農業3K状態(過疎、高齢化、後継者不足)に陥り、4 ・・・続きを読む
日本の農業・農山村はこの間、農畜産物の輸入自由化によって農業3K状態(過疎、高齢化、後継者不足)に陥り、4 ・・・続きを読む
全土の軍事拠点化許すな
2024/05/01
「特定利用空港・港湾」指定
岸田政権は4月1日、有事に備えた「特定利用空港・港湾」に全国16の空港と港を指定した。いよいよ「日本全土の軍事拠点化」が始まった。武器輸出全面解禁と相まった戦争準備を止めよう。
高知県では、浜田 ・・・続きを読む
岸田政権は4月1日、有事に備えた「特定利用空港・港湾」に全国16の空港と港を指定した。いよいよ「日本全土の軍事拠点化」が始まった。武器輸出全面解禁と相まった戦争準備を止めよう。
高知県では、浜田 ・・・続きを読む
廃案に追込む国民的闘いを
2024/04/17
憲法違反の経済安保法案
戦争法制の一環である秘密保護法の経済版「重要経済安保情報保護法案」は立憲民主党、日本維新なども賛成して衆院を通過した。野党の要求で一部修正したが、人権侵害を防ぐ仕組みはない。
「経済安全保障推進法」が2022年5月に成立し、22年8月に一部施行されたが、 ・・・続きを読む
戦争法制の一環である秘密保護法の経済版「重要経済安保情報保護法案」は立憲民主党、日本維新なども賛成して衆院を通過した。野党の要求で一部修正したが、人権侵害を防ぐ仕組みはない。
「経済安全保障推進法」が2022年5月に成立し、22年8月に一部施行されたが、 ・・・続きを読む
国政に直結の選挙
首都・東京の知事選は6月20日告示、7月7日投票で行われる。東京都の人口は1417 ・・・続きを読む